三原市事業継続支援実行委員会

三原市 事業継続支援給付金の

Q&A

該当となる事業者の定義は?

令和2年4月30日時点で市内に事業所等を有する法人又は個人事業主(以下「事業者」)で、下記(1)~(3)のいずれにも該当する事業者が支給の対象になります。

  • (1)三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者。もしくは令和2年1月1日~4月30日の間に個人事業の開業届が三原税務署へ提出されている新規事業者。(法人の新規事業者については、令和2年4月30日時点で法人設立登記が完了していること。)
  • (2)市税の滞納がない事業者
  • (3)反社会的勢力でない事業者

医療法人、社会福祉法人等でも事業所得(営業所得)の申告がなされている者は対象となります。また、大企業も対象です。(ただし、宗教上の組織もしくは団体、政治団体は除きます。)

申請手続きの方法は?

三原市が平成30年度の申告データに基づき対象事業者を抽出し、申請書類を返信用封筒とともに送付します。要件等をご確認いただき、支給対象に合致していれば必要書類を添えて申請書を郵送ください。(送付先は旧三原市地区の事業者は三原商工会議所、本郷・久井・大和地区の事業者は三原臨空商工会になります。)

コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則、郵送による手続きをお願いしています。新規の事業者等については、実行委員会HP・市HP、市広報、商工会議所・臨空商工会報等で事業周知を行います。
こちらのページに様式等を掲載しているのでダウンロードいただき、郵送にて申請をお願いします。

市税納付状況の確認はどのように行われるのか?

交付申請書が市税納付状況の確認同意書を兼ねており、市役所において、市税納付状況を閲覧・確認を行うため、事業者が市税の滞納がない証明書などを取得する必要はありません。

税申告書を紛失・受付印のある控えを保管していない場合、どうすればよいか?

原則、三原税務署で「申告書等閲覧申請」もしくは「保有個人情報開示請求」を行っていただきます。
「申告書等閲覧申請」は、手数料は不要で、本人確認書類(運転免許証など)と印鑑が必要となり、ご本人が来所することが必要になります。税務署で提示された申告書をご自身で「撮影」いただきます。税務署ではコピーをしていただけませんので注意ください。
また、「保有個人情報開示請求」は、手数料として300円と本人確認書類(運転免許証など)が必要となり、ご本人が来所することが必要になります。請求の際、税務署に対して「一律給付金請求のため」と申し出てください。申請後、2週間~1ヶ月程度で書類の受け取りが可能になります。

給付金はいつ振り込まれるのか?

申請書類の審査終了後、概ね1週間~10日程度を想定しています。

申請書の添付書類に不備等があった場合はどうなるのか?

すべての書類が揃った段階で申請を受け付けるため、不備等あった場合は返送させていただきます。不備のあった箇所を修正いただき、再度郵送にて送付ください。

個人事業者が複数事業を実施している場合、給付金の支給件数は?

所得税申告が同一書類でなされている場合は、1事業所につき1件で処理します。

申請期限はいつか?

8月31日(月)までとなっています。(厳守)※8月31日消印分まで有効

窓口へ訪問しての申請書類の書き方や相談などには対応してもらえるか?

コロナウイルス感染防止の観点から、原則は電話等でのお問い合わせをお願いします。

給付された5万円はどのように経理処理すればよいか?

本給付金は課税収入となります。したがって、個人事業主の方は「雑収入」、法人の方は「営業外収益」にて計上をお願いいたします。