三原市事業継続支援実行委員会

三原市 事業継続支援給付金の

対象者・申請方法

申請期間

令和2年5月11日(月)から令和2年8月31日(月)消印分まで有効
(上記期間中に申請されていない場合は、原則として支給できませんので、ご留意ください。)

支給対象者

令和2年4月30日時点で市内に事業所等を有する法人又は個人事業主(以下「事業者」)で,下記(1)~(3)のいずれにも該当するもの。

医療法人、社会福祉法人等でも事業所得(営業所得)の申告がなされている者は対象となります。また、大企業も対象です。(ただし、宗教上の組織もしくは団体、政治団体は除きます。)
なお、法人税の申告が免除されている事業者については、実行委員会までお問い合わせください。

※1 令和2年1月1日~4月30日の間に開業しており、開業届未提出の事業者は実行委員会へお問い合わせください。

支給金額

1事業者につき5万円

申請方法

提出書類をご準備いただき、三原商工会議所または三原臨空商工会へ郵送にてご提出ください。
※感染拡大防止のため,窓口へ持参されても受理できませんのでご了承ください。

三原商工会議所

管轄 三原地区(旧三原市内)
住所 〒723-8555 三原市皆実4丁目8番1号

三原臨空商工会 本所

管轄 本郷・久井・大和地区
住所 〒729-0417 三原市本郷南6丁目3番26号

提出書類

※審査に際し、上記の全ての書類が必要です。

※1(2)営業確認書類の控え又は写し について

申請者の事業形態等に応じて、以下の中から該当するものを提出してください。

  • ア)個人事業主
    令和元年分の所得税・復興特別所得税確定申告書一面(税務署受付印のある確定申告書,又は確定申告書及びメール詳細もしくは送信票)の控え又は写し。
    所得額20万円以下で、確定申告書を三原税務署へ提出されていない場合は、市民税の申告書の控え又は写し。
  • イ)法人(有限会社,株式会社等)
    直近の法人税確定申告書(別表一(一))一面(税務署受付印のある法人税確定申告書,又は法人税確定申告書及びメール詳細もしくは送信票)の控え又は写し。
    法人税の申告が免除されている事業者については、実行委員会が認めるその他の営業確認書類(必ず実行委員会へお問い合わせください。)
  • ウ)新規事業者(個人事業主)
    令和2年1月1日から4月30日の間に三原税務署へ提出した個人事業の開業届の控え又は写し。
    開業届未提出の場合は、営業実態が確認できる複数書類(必ず実行委員会へお問い合わせください。)
  • エ)新規事業者(法人)
    確定申告期限が未到来の新設法人については、登記簿謄本の写し
  • オ)その他,三原市事業継続支援実行委員会が必要と認める資料

※2(3)通帳の写し について

振込先口座となる通帳表紙の裏面の写しを提出してください。

提出書類ダウンロード

提出書類(1)・(4)の記入用紙がダウンロードできます。
以下の各項目のうち該当するものにチェックしてください。支給要件を満たすと、ダウンロードが可能になります。

三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者(法人または個人)である。
または、個人の新規事業者で、令和2年1月1日~4月30日の間に個人事業の開業届を三原税務署へ提出している。
または、法人の新規事業者で、令和2年4月30日時点で法人設立登記が完了している。
市税を滞納していない。
反社会的勢力ではない。
宗教上の組織・団体、政治団体ではない。

こちらにダウンロードリンクが表示されます

事業継続支援給付金交付申請書(兼市税納付状況確認同意書)

1ページ目が記入例、2ページ目が申請書となっています。

反社会的勢力でない誓約書